電子手形へ

今日の日経朝刊一面記事によると、

手形交換高はピークだった1990年の約4800兆円から、2008年には約430兆円まで急減した。

とのこと。1990年といえばバブル末期ですが、もっと前から銀行送金による企業間決済の比重が増えていたのではないかと思っていました。1990年がピークとは、ちょっと意外です。

電子手形は分割譲渡も可能とのことなので、下請けの資金繰りには役立つでしょう。銀行は割引料収入に代えて、電子手形扱い手数料にするのでしょうか。

【電子手形に7000社参加へ　ホンダ検討、中小資金繰り円滑化 】http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091011AT2C1000910102009.html

株券も原則不発行になったし、有価証券法はマイナーな法律分野になりますね。

「ｋｍ」タクシー事業許可取り消し

「ｋｍ」マークのタクシー大手、国際自動車にたいして、当局が、一般乗用旅客自動車運送事業者としての許可の取り消しを決めた。9月2日の、一週間前のニュースなので恐縮です。

雪印には営業禁止の行政処分がでていたかと思います。大手金融関係にたいしても営業停止はありました。

けれど、大手事業者に対して「事業許可の取消」という行政処分は、思い起こせません。どこかありましたっけ？

リンク: 国際自動車の事業許可取り消しへ　　関東運輸局 - 自動車新聞社ニュース. 2009-09-02配信

当局は今年の２月９日、労働基準監督署からの通報を受け、同社赤羽営業所に監査を実施し運転者の過労防止違反（拘束時間超過、休息期間不足、乗務距離の最高限度超過）や運転者に対する指導監督違反があり違反点数が44点、これまでの違反点数４７点に加算すると合計８８点となり事業許可の取消処分に当たる８０点

事業許可が取り消されると、２年間は事業再開できないようです。平成１９年からの３回の通算違反点数４７点では、許可取消でも致し方ないですね。

リンク: 大手で初、「国際自動車」事業許可取り消し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.（2009年9月2日11時45分  読売新聞）

国際自動車はタクシーとハイヤー合わせて約２５６０台を所有していたが、今年４月、本社を含む５社に分社化し、事業許可取り消しの対象は９１０台に限定された。本社は「処分逃れのための分社化ではない」としている。

国際自動車が消滅するというのではなさそうです。この会社は、サービスにも工夫をしていて（http://www.km-group.jp/item/mytaxi/）、料金改定もままならず割引券も出せない（かつてはそうでしたが、今はわかりません。）業界で、頑張っている好感をもっていた会社でした。運転免許も、私は大崎にあった「国際自動車学校」で教習を受けました。

２度と違反を起こさないように、切望します。

新型インフル：自宅待機者に賃金支給？

「自宅待機」にもいろいろあるけれど、こういう法律問題はビックリ to なるほど。

ビル管理者に、「入り口で体温を検査する機械」の売り込みが盛んです。空港に設置してある、あれなのでしょう。

ビルに訪問する人の体温が高ければ入館拒否するというのは、ビル管理権限としてＯＫかも？　でも、テナントさんの社長が帰社したときに発熱していたら、入館拒否するのかな？

そこら辺は、セールスマンはどう説明しているのでしょう？

今のところ法律相談はないのですが、ふと思いついた法的論点でした　

バンデミックは初めての経験ですよね？　皆さん　

リンク: 新型インフル：自宅待機者に賃金支給する企業は３割 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).　　毎日新聞　2009年9月9日　19時14分（最終更新　9月9日　19時21分）

・・・・・・感染した従業員に自宅待機を命じた際の賃金は、「通常通り支払う」が３３．１％でトップ、・・・・・

・・・・一方、家族の感染で自宅待機を命じた場合は、「通常通り支払う」が４３．５％、「支払わない」が１６．７％と賃金を支払うケースが多かった。

なるほど、法律的にも合っている、とおもう、のかもれないf

【労働法】 ワーク・ライフ・バランスの時代

改正育児・介護休業法の施行が、一部について９月３０日に施行と閣議決定されました。罰則が付きますので、ご注意ください。

リンク: 【社労士】労働一般常識 ＞ 育児休業法・改正育休法の一部、９月30日に施行（20090825）: 資格関連ニュース.

改正内容の全体については、

リンク: YouTube - 改正育児・介護休業法について.

最近、立て続けにサービス残業についての依頼を受けました。

企業にとっては予想外の出費となるので、大変なことです。

しかし、一種のワーク・シェアリングなのですから、残業は減らしたいですね。ワーク・ライフ・バランスの時代でもありますし。

ところで、

昨年には６年ぶりに、労働時間に関する労働基準法が改正されました。平成２２年４月１日から施行されます。

１ヶ月に６０時間を超えて時間外労働をさせた場合には、その超えた時間の労働については「５割以上」の率に引き上げられます。

したがって、深夜労働のうち、１ヶ月について６０時間に達した時点より後に行われた時間が深夜労働であるものについては、深夜労働の法定割増賃金率２割５分と６０時間を超える時間外労働の法定割増賃金５割とが合算され、「７割５分以上」の割増賃金の支払いが必要となります。割増率についての改正法は、最低限ですから、労使間の３６条協定の定め次第では、それ以上の割増率となります。

ただし、中小事業主の事業については、当分の間、法定割増賃金率の引上げが猶予され、平成２５年以降に見直されることになります。

その他の改正点などについては、

リンク: 厚生労働省：労働基準法が改正されます（平成22年4月１日施行）. 

アマゾンに課税（続報）

昨夜と同じ記事ですが、こちらはかなり正確な記事だと思います。

リンク: アマゾン・ドット・コム：関連会社、１４０億円追徴　東京国税局「国内に営業実態」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

　指摘をうけたのは、北米以外の販売を統括している「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（米シアトル）。

　関係者によると、セールス社は日本国内でインターネットを通じて書籍やＣＤを販売する際、「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」（千葉県市川市）に商品の発送業務などを委託。セールス社は支店などの恒久的施設を日本国内に持たないため、日米租税条約に基づき日本に納税する必要がないと判断し、申告しなかった。毎日新聞　2009年7月6日　東京朝刊

Amazonに約140億円の追徴課税

【「アマゾン・ドット・コム」関連会社、東京国税局から約140億円の追徴課税受ける】

日米租税条約では、本社機能がなければ日本で納税をする必要はないとされているが、東京国税局は、千葉・市川市の物流センターに本社機能が一部あるとし・・・　ＦＮＮフジニュースネットワーク(07/05 18:16)

リンク: FNNニュース: 「アマゾン・ドット・....

租税条約は、２国間に渉る企業活動について国家課税高権の調整をしています。２国が同じ取引について２重に、それぞれ課税するのもおかしなものなので、条約でそれぞれの国がどのように課税するかを定めています。（厳密にはご自分で、どうぞ。）

Amazonのこの問題は、PE(恒久的施設）課税問題です。新条約では「本社機能の一部」とされたのかな？　ｗｅｂでさくっと調べてみると、新条約で「倉庫」がＰＥから外されたことが書いてあります。新聞記事などは、新しい取材結果を知るだけの価値であり、内容の信憑性や、ましてや専門用語の正確性などは全くあてになりません。

日米課税当局同士で協議するそうですが、さて、どうなりますやら。

新条約が発効したのは、２００４年だったのですね。この新条約では、国際的租税回避について、厳しくなったのでした。既に５年も経ったということですか。本は、何冊か買ってあるはずです。

リンク: 日米租税条約（新条約）の発効について.

【倒産】ＳＦＣＧから新設分割

ＳＦＣＧが、民事再生申立直前の２０日に、会社分割を取締役会決議していた。
【官報平成２１年２月２７日、第５０２０号】http://kanpou.npb.go.jp:80/20090227/20090227h05020/20090227h050200027f.html
新会社法によって、債務超過会社で新設分割の登記ができることになったのです。不利益を受ける者が異議を出せばよいという考え方です。
ＳＦＣＧ被害者弁護団が黙っているでしょうか?

民事再生のなかでも管財人事件とするか再生申立棄却して破産させても、会社分割に対する異議とか否認権とか、面白い論点になりそうです

なお、ＳＦＣＧも、リーマンの投資先でした。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090224ddm008020016000c.html 毎日新聞　2009年2月24日　東京朝刊

日本の金融不安で「貸し渋り」が広がった９０年代後半に成長。強引な手法が批判を浴びたが、米リーマン・ブラザーズなど外資系金融機関から資金を調達し、これを元手に事業を展開してきた。

リーマン（再生中）が、異議しないはずはないと思いますが。

【労働】『正社員の既得権にメスをを入れよ』

雑誌「ＷＥＤＧＥ」　2009年２月号の表紙です。正社員という概念や、ホワイトカラーという概念や、がいりみだれて複雑な労働政策の問題です。

『正社員の雇用保障を弱め社会の二極化を防げ』

大竹文雄（大阪大学社会経済研究所教授）

Ｐ３５

例えば、「非正規切り」が正社員自身の雇用調整や賃金カットにつながる仕組みを作ることも一つの方法である。

『正規/非正規の垣根を越えたワークシェアリングは不可能か』

編集部

Ｐ３９

　しかし、時短と収入減で雇用創出を行う考え方は日本になかなか浸透しない。欧州の労働情勢に詳しい小倉一哉氏（労働政策研究・研修機構主任研究員）はこう説明する。

　欧州では基本的に賃金は労働時間で説明できるが、日本は諸手当やボーナスの額が大きいため、労働時間と賃金がリンクしていない。そもそも、所得より余暇の増加を望む欧州と違って、日本の労働者は時短や収入減を受け入れたがらないという国民性もある。

　その上、日本では残業手当の割増率は２５％以上だが、欧州では通常５０％、深夜や休日なら１００％で、・・・

労働時間については、「労働基準法の一部を改正する法律」が第１７０回国会で可決成立し、平成２０年１２月１２日に公布されました。超過勤務手当の料率を引き上げる改正です。

　ホワイトカラー・エグゼンプションはありません。高給取りのホワイトカラーについては、超過勤務手当を一切不要とする立法政策もあるのです。どのくらいが高給取りかという点については、たとえば「最低賃金（1時間700円位で地域ごとに違う）の1万倍の年収以上」とかの線引きが必要です。現在の労働基準法41条2号「管理職」の解釈とはちがった線引きを作ることも大変な政治問題になります。それだけでなくて、雇用の流動性が確保されていないとホワイトカラー・エグゼンプションは悪法になってしまいます。企業としては、幹部社員には「正社員」としての忠誠を求めているのでしょう。

同じ雑誌には、こんな記事も

『聞こえる不協和音　社内弁護士・会計士　プロはなじむのか』

WEDGE Report

Ｐ５２

　いつでも会社を辞めて他の職場で働ける可能性の高い弁護士、会計士に組織への忠誠心があるのか、という疑問。日本企業の考えは「専門分野だけでなく、営業等幅広い分野を経験して、その企業の価値を分かってもらいたい」（前述の小畑氏）というもので、「入社いただいた以上、企業人として、できる限り長く勤めてもらうことを希望している」（法務部門に社内弁護士を７人抱えるパナソニック法務企画グループ東京法務室室長・坂田礼司氏）。

弁護士・会計士・ＭＢＡなどがホワイトカラーの典型なのですが、日本企業にはなじめないというリポートです。

なお、「労働基準法の一部を改正する法律」の改正は、平成２２年４月１日から施行です。

ただし、中小事業主に対しては、一部について猶予措置があります。すなわち当分の間猶予されるのは、「６０時間を超える時間外労働に対しての割増賃金５０％以上」と改正する部分だけで、それ以外について猶予措置はありません（第１３８条）。ここでの中小事業主とは、資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については５，０００万円、卸売業を主たる事業とする事業主については５０人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については１００人）以下である事業をいいます。

ライブドア事件：フジテレビと和解 ３１０億円

ニッポン放送買収紛争での手打ちとして、０５年４月、フジテレビは４４０億円のライブドア株を取得しました。ライブドアの証券取引法違反・上場廃止によって被ったライブドア株売却損を理由に、フジテレビがＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス）を相手に、損害賠償訴訟していました。

２２日、東京地裁（浜秀樹裁判長）で和解が成立した。ＬＤＨが約３１０億円の賠償金を支払う内容。ＬＤＨは、実刑判決を受けて上告中の元社長、堀江貴文被告（３６）ら旧経営陣に約３５億円の賠償を求めて提訴しており、今回の賠償金を追加請求する方針。

リンク: ライブドア事件：フジテレビと和解　ライブドア、３１０億円支払い - 毎日ｊｐ(毎日新聞).毎日新聞　2009年1月23日　東京朝刊

裁判所に３１０億円を損害賠償請求訴訟に追加するときに、フジテレビが訴え追加の書面に貼る収入印紙はいくらでしょう？

ネットで簡単に調べられる、便利な時代になりました。それによると、３７，０２０，０００万円ですか。そのくらいでしょう。

収入印紙の一枚（切手大）の額面の最高は１０万円なのです。１００枚のシートで売っているので、１シート１０００万円。裁判所に提出する書面の最初の４ページに、１０万円収入印紙を並べて貼り付けます。「日銀振り出しの小切手や、銀行送金にできませんか。」と問い合わせたことがありましが、法令で「収入印紙」と決められています。

【独禁】ヤマダ電機に排除命令

ヤマダ電機に排除措置命令＝業者に従業員派遣強いる－家電量販店で初・公取委
（時事通信社 - 06月30日 16:01）
リンク: 時事ドットコム：指定記事.

ついこないだも下請法違反のニュースがありましたね。公正取引委員会の記事が目に付くようになりました。１７年の法改正による独禁法強化と公取増員効果でしょうか。大企業にお勤めの皆さん、お気を付けください。ちなみに、
(平成18年5月24日)企業におけるコンプライアンス体制について－独占禁止法を中心とした整備状況と課題
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.may/06052402.html

下請法違反を逃れるために、下請けに増資を迫るなんていう手口もあります。もちろん違法です。

企業同士だとなかなか弁護士マターにはなりにくいのですが、相談があれば公取の窓口をお教えたりしています。実際に公取へ相談に行っているのかどうか不明ですが。この分野、独禁法違反に基づく民事的救済についても研究が進んでいますので、目が離せません。