弁護士→政策秘書

民主党の新人当選者達に秘書が不足しているという。自民党落選議員の元秘書が大挙して転籍するというのもおかしなものなので、混乱は避けられない。

公設秘書の中でも、国会議員政策担当秘書という特別職国家公務員がいる。国会議員一人に二人の公設秘書に加えて、政策立案能力のある秘書を一人までは国費でまかなうという、1993年の国会法改正で誕生した制度だ。（注１）　この国会法改正のときも、官僚主導から議員主導へとの理想だった。

政策秘書になるためには、国家試験のルートもあるが、弁護士でもなれるのだそうだ。数日前に、弁護士会からの一斉ファックスで知った。

リンク: asahi.com（朝日新聞社）：弁護士→政策秘書、転身のチャンス　説明会に応募殺到 - ２００９総選挙.　　2009年9月8日3時2分

司法試験合格者らを政策秘書に登用する制度は９４年に始まった。「弁護士が社会の隅々に進出して多様な機能を発揮」（司法制度改革審議会意見書）するという司法制度改革の趣旨にも合致していた・・・・・。

給与は年７００万円以上。日弁連によると、１～２年目の若手弁護士なら秘書への転身は年収アップになりそうだが、４～５年目ならダウンすることもあるという。・・・・・

厳密には司法試験合格者（国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程 19条1号）のことらしい。それならば同条2号での「博士号取得者」と同じだ。法科大学院卒業の学位は、「法務博士」なので司法試験を受けなくても同じと言うことらしい。給与は、年額700万円以上だそうだ。(注２）　

議員秘書給与詐欺事件というのがあった。秘書の実態がないのに、国から秘書給与を得たという不祥事だ。公設秘書経験者から政策秘書への登用もあるので、主にそのルートからの政策秘書給与が詐取されたようだった。

法務博士が司法試験合格するまでとか、弁護士の就職先が決まるまでとかの、小遣い稼ぎで、議員秘書給与詐欺に荷担させられることがないように願う。

・・・・・・・それでも、これだけ人が集まる理由を日弁連は「実際の立法作業の経験や人脈が、今後の仕事に生きるという考えがあるのではないか」と推測する。

「今後の仕事にいきる」とのコメントであるが、むしろ政策秘書から国会議員へというルートを希望しているのではなかろうか。どの程度の数の弁護士が「殺到」しているのかは知らない。が、若い弁護士や修習生、司法試験の結果待ち状態の法務博士ではなかろうか？

私の回りには、いずれは立候補して国政に関与する夢をもって司法試験を受験をしていた友人が何人もいた。実際に弁護士になってから議員秘書のようなことをしていた友人もいるし、国会議員になった弁護士も数人知っている。

選挙運動をしなくともよいならば、私にとっても議員兼弁護士は悪くない選択だと思う。国会議員ならば、政策秘書含めて三人の秘書が国費だし、議員会館も国費だ。うまくすれば「レインメーカー」になれるかも知れないし、そのまま引退も悪くない。

(注１）参議院ホームページより（国会法抄、資格試験等実施規程など）http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/hisho/

(注２）ホントかどうかは　→　電子政府の総合窓口より（国会議員の秘書の給与等に関する法律）http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02HO049.html

『保険金“支払い査定人”・・・』

「えぐい事件無いッスカ？」と、質問されたことがある。10年も前に法学部で講師をしていた頃、学生と談笑をしていた時の話である。親しみやすい実務家講師を目指して欲しいという方針であったから、言葉遣いを注意するのをグッとこらえて、「エグイってなに？」と、聞き返した。

「人食いバクテリア」事件などは、事件名だけで「えぐい事件」なのではなかろうか？　三面記事とか大衆紙ネタになりそうだ。もっとも、「人食いバクテリア」という感染症が医学的に確認されたとなると、一面記事になってしまう。

さて、「えぐい事件」満載の新刊本を知人が出版したので、ご紹介したい。生命保険会社勤務のクレームアナリストによる、現実に起こった不可思議な事件の数々。TV番組「行列のできる法律相談所」で有名な北村晴男弁護士による推薦の帯付きで、書店にも並んでいる。《Amazonで買っても帯は着いてくるので、下記をクリックしてお買い求め下さい。》　

こんど「えぐい事件」を質問されたら、この本に書かれている事件を紹介することとしよう。「えぐい」という言葉が、既に死語になっているのかどうかもわからない。語源は、「エログロ・ナンセンス」から来ているのではなかろうか。女子学生がいるときにはご紹介できないエグイ事件も満載である。「人食いバクテリア事件」などは、教室の中でも紹介できそうである。

生命保険契約をしていて死亡した場合に、生命保険金のほかに災害保険金が下りるケースと下りないケースの紹介など、生命保険会社側の対応の実務を知っておく上でもお勧めである。《下のAmazonをクリックしてお買い求め下さい。》

『保険金“支払い査定人”のマル秘ファイル　下りるケース下りないケース』

著者：司馬行雄　朝日新聞出版（2009/6/5）199ページ単行本

ｐ９７このケースでは死亡保険金３５００万円のみをお支払いしました。細菌の感染で災害保険金が下りる場合、明確な規定があります。ペスト、コレラ、腸チフス、パラチフス・・・＜中略＞・・・などが災害扱いとなり、災害保険金の支払い対象となるのです。

　人食いバクテリアは入らなかったため、災害保険金は支払えませんでした。基本的に未知のウイルスで災害保険金は出ませんが、まれに事後で認定されることがあります。ＳＡＲＳやＯ－１５７（腸管出血性大腸菌）がそれに当たり、過去にさかのぼって支払う会社もあります。

その後、

（同ｐ）１９９９年４月に施行された感染症新法で四類感染症、２００３年１１月の同法の改定時には五類感染症（全数把握）に指定されたことで、この病気が発生した時点で、判断した医師は７日以内に保健所に届け出ることが義務づけられています。

『貸し渋り対策マニュアル』

同世代のホープ、村松謙一弁護士の新刊書です。村松弁護士は、２００７年にＮＨＫの番組「プロフェッショナル　仕事の流儀」にも登場しました。

類書には、経営コンサルタントを名乗る怪しげな人物や元銀行員が、刺激的な書名で多数出版しいています。そういう類書からも金融機関内部の決済プロセスなどを学べるわけですが、正攻法での解決を目指すのであれば是非ご一読をお勧めします。

『村松謙一の貸し渋り対策マニュアル』著者：村松謙一　2009/3/23発売　272ページ

ｐ２５

　ただし、断っておきますが、本書は金融機関と敵対する、対峙することを目的とする本ではありません。

村松弁護士は、中小企業再生支援協議会にも関与していて、各地の商工会議所が主催する講演会のために全国を回っています。

リンク: 中小企業庁：経営サポート「再生支援」.

コンサルタントの「質問力」

弁護士にとって「質問力」は、少なくとも２つの場面で必須な技術だ。一つは、法廷での尋問技術。

もう一つは、こういう事だろう。

『コンサルタントの「質問力」　「できる人」の隠れたマインド＆スキル』

著者：野口吉昭　ｐ２００　

　ではコンサルタントの質問力と、ジャーナリストの質問力の違いはなんだろう。それはコンサルタントの質問力の場合、インタビューによって事実を解明し、本質的な答えを見つけ出すことが最終的なゴールではないということである。答えをつかんだクライアントが、新しい目標に向かって意欲的に取り組んでいくという状況を作り出せなくてはいけない。いくら質問を重ねた末に本質をつかんだとしても、相手のモチベーションが萎えてしまうようでは、インタビューとして失敗である。

新書: 208ページ

出版社: PHP研究所 (2008/3/19)

ISBN-10: 4569696902

ISBN-13: 978-4569696904

発売日： 2008/3/19

財産隠し、ＲＣＣによる競売に道…東京地裁 判決

元公安調査庁長官の緒方重威被告が詐欺罪で起訴されている事件がらみで、民事の判決がでました。

整理回収機構からの強制執行を回避しようとして、ビルの登記名義を移転したという財産隠し事件です。捜査段階での新聞報道では、「大物ヤメ検による財産隠し指南！」として始まったものが、詐欺罪で起訴された事件でしたっけ。

リンク: 総連本部の名義移転を命令、回収機構の競売に道…東京地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.（2009年3月26日15時47分  読売新聞）

この件の民事事件では、「財産隠しだから強制執行できるようにしなさい。」との判決が出たのです。大物ヤメ検で（民事を忘れていて）も、財産隠しには関与して欲しくないです。財産隠しで起訴されなかったから、緒方重威被告は財産隠しのアドバイスをした嫌疑は無かったのでしょうけれども、依頼者を見る目がなかったという点では反省していただきたいです。

刑事事件の方は、緒方重威被告に対して7月１６日に詐欺事件での刑事判決だそうですが、どうなのでしょう。詐欺で有罪となれば、もっと反省していただきたいところです。

ただ、詐欺をされて、たまたま財産隠しになっちゃいました、という被害者があり得るのでしょうか？　複雑怪奇な事件です。ニュース記事の東京地裁判決には不服だとして、詐欺された被害者側が、「詐欺されたのではなくて本当だ。」、と控訴するみたいだし。

財産隠しは司法に対する犯罪（2年以下の懲役）です。詐欺罪の方が法定刑が重い（10年以下の懲役）という問題じゃあないですよ。

強制退去問題 のり子さんだけ日本に 両親は来月１３日帰国

日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん（１３）だけを日本に残して、両親はフィリピンに帰国です。

日本はまだまだ人気があるみたい。中学生なのだから、両親と一緒に帰国しても容易に馴染めると思う。そもそも両親ともにフィリピン人なのに、家庭内では日本語で生活していたのかな？

リンク: 東京新聞:強制退去問題　のり子さんだけ日本に　入管に意向両親は来月１３日帰国:社会(TOKYO Web).東京新聞2009年3月14日 朝刊

　他人のパスポートで入国した両親が摘発され強制退去処分を受けたが、のり子さんが日本語しか話すことができず、フィリピンでの生活が困難なことから、一家で在留特別許可を求めていた。

（中略）

　代理人の渡辺彰悟弁護士によると、のり子さんが中学校で勉強を続けることを優先。東京都北区に住む母サラさん（３８）の妹夫婦が、蕨市のカルデロンさん宅に引っ越す予定だという。

　渡辺弁護士が、どんな理念で、どんな活動をした方か存じませんが、カルデロン・のり子さんが日本を逆恨みなどせずに成長してくれることを祈ります。

Forensic という公認会計士 ： 村上裁判上告に寄せて

ニッポン放送株のインサイダー取引違反罪に問われた村上ファンド村上世彰被告（４９）の控訴審判決で、東京高裁は三日懲役二年、執行猶予三年の有罪判決。

村上氏は、即日に上告したとのこと。

リンク: 東京新聞:インサイダー事件　村上被告、二審は刑猶予　東京高裁判決『当初、利益考えず』:社会(TOKYO Web).2009年2月4日 朝刊

こういう裁判は、裁判員制度には馴染まないでしょう。

『法廷会計学 vs 粉飾決算』

著者：細野祐二  ｐ３～４

英米の司法では、Forensic　という公認会計士（英国の場合は勅許会計士）の専門業務があり、その内容は経済事件一般における犯罪学的見地からの財務分析にほかならない。日本の法律家は財務諸表の分析能力がないに等しいが、法律家に財務諸表が読めないのは何も日本独自の現象ではなく、どこの国でも法律家は自ら複式簿記などやったりしないものである。欧米の司法が日本の司法と違うのは、欧米の司法は会計がわからないことを何ら恥ずかしいとは思っておらず、したがって、自分がわからないことはその道の専門家に聞けばよいと思っていることである。このため、英米の司法では、Forensicは、弁護士はもとより裁判官や検察官によっても利用されている。

細野会計士は、いまさら法科大学院に入学したりしないのでしょうか？

刑事法関係はかなり勉強なさったようですし、会社法はできるでしょうし。

事務員に賃金払わず暴行 弁護士を業務停止２カ月

我が事務所では、先日、銀座のイタリアンで遅めの新年会でした。美人秘書達との乾杯は、モエのロゼでございました。至福のひとときであります。

リンク: 事務員に賃金払わず暴行　弁護士を業務停止２カ月 - MSN産経ニュース.

あれれ？

ウチの美人秘書達は、この弁護士より法律事務所での経験年数が長いかも？？？

京品ホテル：従業員立ち入り禁止の強制執行

品川駅前の「京品ホテル」で解雇された従業員労働組合が、昨年10月から、自主営業を続けていた。東京地裁は２５日、従業員らをホテル施設から退去させ、立ち入り禁止とする強制執行を行った。近頃、労働組合が占拠するという事件が珍しいので、注目していました。ご近所のことでもありますし。http://qcbengositecho.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/--msn-6102.html

須藤先生が強制執行申立代理人でしていらっしゃった。「債権者代理人」と掲示していますが、ここでの「債権者」はサンライズ（リーマン系列で民事再生手続中）のことではありません。強制執行「申立人」のことを、裁判書面で「債権者」と記載します。報道では、京品実業が申立人です。

日曜日の朝に強制執行とは、さすがです。

第一京浜国道の３車線のうちホテル側２車線が交通規制される中、午前７時過ぎに地裁の執行官らが立ち退きを求めたが、組合側が拒否した。

　このため、午前９時過ぎに警視庁の機動隊員ら約２００人が組合員らを次々と列から引き離した。「暴力反対」「帰れ」などの怒号が飛び交い騒然となったが、約３０分でほぼ全員がホテルから退去させられた。

リンク: 京品ホテル：従業員立ち入り禁止の強制執行　東京・品川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).1月25日 21時20分

マーケティングの年明け

新年のお慶びを申し上げます。

今年の年賀状には、「弁護士業界もマーケティングが必要」との反省文を書きました。「コトラーの教科書を読みました。」という内容です。そこで皆様にも、コトラーの抜き書きをご紹介することにします。コトラーは、ノースウェスタン大学の教授で、マーケティング論の権威者のようです。

『コトラーのプロフェッショナル・サービス・マーケティング』

著者：フィリップ・コトラー、トーマス・ヘイズ・ポール・ブルーム

そもそも、法律家は「働いている」と認めてもらうための職業でした。マーケティングとは無縁だったわけです。

ｐ２のcolumn

プロフェッショナル・サービスの起源は、中世、具体的には法律家の誕生までさかのぼることが出来る。当時、ジェントルマン階級は肉体労働せずに悠々自適の生活を送る特権を持つとされていた。法律家や聖職者、軍人になることでこの階級の人々は社会的に「働いている」と認めてもらえ、こうした高い身分についた人々は高い身分を得てジェントルマンとして暮らすことができた。

歴史は巡って、ジェントルマンの職業ではなくなりました。サービス業への変遷です。この波が、日本にも「規制緩和」内閣の頃に押し寄せたわけです。ちなみに、一部の（宗教）聖職者も、サービス業のようにマーケティングしています。

この本は、広告の勧めという内容ではありません。顧客との対応も重要なマーケティングです。

ｐ２０

マーケティング・プログラムを駄目にする１１の致命的な思いこみ

その１：「顧客はサービスの内容を理解している」

　　　　　　　　＜中略＞

その６：「顧客との会話では同じ話を繰り返さないよう気をつけるべき」

　大切なのは顧客に話を理解してもらうことだ。時にくどくなっても、二、三の異なる視点から説明すれば顧客の理解は深まる。

このあたりは、気をつけなければなりませんね。「黙って任せておきなさい。」などという態度は、弁護士への批判として良く聞きます。物分かりが悪い顧客を怒鳴りつけたりしないように、注意しましょう。

マーケティングに重要な「価格付け」についても、悩ましい問題です。相談を受けて対策を考える、という「見立て」がもっとも習熟とセンスを要する仕事です。しかも、ほとんどは顧客からの一方的な情報での「見立て」で対策を作ります。したがって、顧客が知らない事情があったりすると、結果だけでなく手間も、相当に違ったものになります。

ｐ２１２

基準価格がはっきりしないのには、４つの要因がある。第１に、プロフェッショナル・サービスにおいては、サービス提供者が前もって見積価格を提示できない、あるいは提示したらがらないことが挙げられる。

＜中略＞

　クライアントや顧客の現状を徹底的に検討しないことには、どのようなサービスを提供することになるかがわからないためだ。

時間制料金も、もちろん紹介されています。しかし、多くの顧客は、「何時間かかりますか？」、と質問します。それを予測できない仕事がほとんどです。顧客の現状と相手の現状を、全て、正確に、検討できる仮定しても、裁判官の判断で何回裁判所に通わされることになるか。「３回から１０回くらい。」では、納得してくれませんね。

定型的に処理できる事件類型は、多くはありません。

同業者との「差別化」、という意味では、ナンバーワンを目指すのが正道でしょう。ただ、子供向けの歯医者さんだったら、こんなマーケティングもいかがでしょう？

ｐ２５６

実はこのような歯科医院は実在する。フロリダ州オーランドで地元住民向けプルキニヨンは、助手を務める妻とともに数年前にＳＦのショーを観に行った際、病院にテーマ性を持たせるアイデアを思いついたと言う。もちろん当の２人も、サービス提供システムの一貫としてスター・トレックのいでたちで業務にあたっている。

東京都内では、弁護士は既に過当競争ではないかと思います。弁護士にＨＰを作成する広告業者や、コーチングをするような業者も現れています。弁護士専門の、有料職業紹介業もあります。

弁護士業は、おおおきな変革の中にあります。乗り遅れ気味ですが、精進してゆきたいと思います。

本年も、よろしくお願いします。

法科大学院２期司法修習生の卒業試験

合格者１７３１人が新たに法曹資格を取得しました。おめでとう御座います。司法修習生は司法試験を合格してから、最高裁の研修所で修習しているタマゴたちです。学校ではないので、本当は「卒業」ではないのだけれど、法律実務界に歓迎します

８月にも歓迎したばかりなので、今年は合計何人増えたのかな？

ところで、

不合格者１１３人のうち１０１人が法科大学院２期生の、新司法試験合格組とのことです。ということは、あと１２人は８月に不合格だった人かな？　

リンク: 司法修習生１１３人“落第”、合格率は向上（産経新聞） - Yahoo!ニュース.

12月16日20時34分配信 産経新聞

現在は移行期であるため、新旧の２種類の司法試験と司法修習制度が並存しています。新司法試験は、法科大学院卒業生が受ける今年２年目の司法試験です。もちろん新制度組と旧制度組の卒業時期が違いますから、卒業試験も別々に受けます。でも、出題科目は同じで、合格水準も同じを目指しているというのです。落第者の追試になると、新旧かかわりなく同試験を受けなくてはならないらしいのです。

８月に発表があった司法修習卒業試験は、旧司法試験合格組でした。法科大学院の学歴はありません。そのかわり旧司法試験という、私たち古い弁護士との同質性を求めて構わない人たちです。

法科大学院構想は、旧司法試験組とは異質の実務家を求めていたのではなかったでしょうか？　　なのに、その一番最後の司法修習卒業には同じ卒業試験でというのは、おかしい。

法科大学院制度が始まってしまったからには、法科大学院での教育・淘汰をしっかりしてもらって、司法修習制度適応型以外の、多様な法科大学院卒業生を法律実務家と認めてあげて欲しいものです。

今回不合格になった１０１人（多くは法科大学院２期）には、ご健闘を祈ります。多様な法科大学院生のなかでも、法学部卒ではない「未習」の人たちに、活躍していただきたいです。法科大学院からのお誘いがないので、予備校でもつくろうかな。　

裁判員向け法廷技術

裁判員裁判では、法廷で見聞きした結果のみから、裁判員が議論をして刑罰まで決めます。従来は、警察や検察で作成される「調書」書面と、書面を再確認する程度の公判手続きに従って、裁判官が書面裁判をしています。

したがって、裁判員向けの法廷技術は、従来の弁護技術とは全く違います。重大犯罪についてだけの特殊な手続きです。私が裁判員裁判での弁護人を引き受けるとは思いません。私は、ほぼ民事・企業専門ですから。それでも、裁判員裁判の核心は法廷での、とくに証人尋問です。この証人尋問技術は、いつも磨いておかないとね。

そこで、弁護士会での研修を受けてきました。

目新しい「誘導尋問禁止」でのロールプレイには、老いも若きも参加弁護士たち全てが戸惑いを隠せません（注１）。しかも、私くらいになると特に、ドップリと誘導尋問のスキルを磨いてしまっています。特殊な尋問制限には、頭の中が真っ白になりました。　これは訓練が必要です。これからの訓練についての、ヒントはしっかりとレクチャーしてもらいました。裁判員刑事裁判での主尋問みたいなことを、民事裁判でやったらひんしゅくかもな？　職業裁判からは。「聞きたいことを、端的に聞いて下さい。」とか注意されそう。どうなんだろ？

有益だったのはそれだけじゃありません。尋問とは別の手続きである「弁論」については、先輩弁護士のお達者なこと（注２）。ロールプレイがあることはご存じでの参加なので、まあ、弁論に自信がある先輩達なのです。個性が出ます。いちおう、諸先輩から私の個性も認めて頂きました。「あれはやりすぎ」という弁護士歴４０年の大先輩からの的確なご指導をいただいた箇所は、自分で弁論しながら「うっ、止まらない。」と頬が赤くなった一節でした。　最近、先輩から指導してもらえない年頃なので、ホントに良いご指導を戴きました。

それに、若手弁護士の講師達の、スキルの高いこと、熱意のすばらしいこと　すっかり、魅了されてきました。
最近、刑事法廷に出ていないけれど、やってみるかな。　　私らこそが、シニアな弁論と、新型の尋問技術とを、両方できる世代だからね

リンク: 裁判員制度 | 裁判員制度の紹介.

（注１）「誘導尋問」というのは、証人にヒントを与えような質問という意味です。

どの裁判手続きでも誘導尋問は原則禁止です。しかし、日本での実務上は、非常におおめに見られています。修習生を模擬裁判指導していたときにも、昼間はキッチリと指導しても、反省会では「修習生の模擬裁判以外には、『異議あり。誘導尋問です』みたいなことは、修習期間中に出くわすことはないから。よく修習してね。」などと、実務とのギャップを埋める指導努力をしていました。

誘導尋問できないと、とにかく効率が悪いのです。

（注２）従来は、「弁論」といっても書面を用意して「読み上げる」のが慣例というか、裁判所の指導もあった常識です。しかも、明らかに私と同じで企業・民事裁判が主な業務の先輩弁護士達。それでも、事件の本質をスピーチするというスキルは、刮目する個性がありますね。弁護士になってから最低１０年はかかるでしょう。若い弁護士でも、学生時代に「弁論部だった。」とかだと、短縮出来るかもしれませんけれど。

部下が持っていたら、一目を置く資格ランキング

「部下が持っていたら、一目置く資格ランキング」　で、一位獲得は司法試験ですって。　

そのくらい身近になっているのでしょうか？

集計期間：2008年10月21日～2008年10月24日

gooランキング

リンク: 部下が持っていたら、一目を置く資格ランキング - goo ランキング.

Law Firm Marketing: The Bates Decision

アメリカでの弁護士広告解禁は、１９７７年合衆国連邦裁判所のベイツ判決が契機だったようです。弁護士はほぼ世界中でジェントルマン階級の、「仕事」でした。ジェントルマンは貴族・名望家の嫡出男子くらいの意味でしょうか（注１）。労働はしない階級なので、軍人・僧侶・法律家になったのでしょう、と思います。「お金を貰うために働くことのない」ジェントルマン階級の弁護士が、広告なんかをするはずがありません。

Features - The State of Law Firm Marketing: The Bates Decision and the Internet

By Debbie Monroe, Published on January 15, 2003

リンク: Features - The State of Law Firm Marketing: The Bates Decision and the Internet | LLRX.com.

日本での弁護士広告解禁は平成１２年だったようですが、それが世論だったのか、外圧なのか、政府かなにかの気まぐれなのか、よく分かりません。当時の若手弁護士が要求したという記憶はありません。

その少し前、1990年後半に、法友全期会という弁護士登録15年までの若手弁護士団体からの委嘱で、アメリカでの弁護士広告について講演したのでした。アメリカの電話帳の広告ページに延々と弁護士広告があるのを見せたりしたことが懐かしいです。当時の同世代弁護士は、自分達のマーケティングという観点より、「市民による弁護士選択権」を確保するとかを考えていたのではなかったかな～？

私自身は、アメリカでの経験から逆に、日本の弁護士スタイルのジェントルマンになりたくて独立をしたのだけれど、その講演ではアメリカで見てきたことを、口癖だった「だいたい10年遅れの日本」という感想を述べていたのでしょう。その数年前、私がアメリカ留学する頃が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」でしたからね。

いまだに同世代の弁護士の一部は、弁護士業のマーケティングなどを私がよく知っていると誤解しているので、最近、勉強し始めました。これが、実はコペルニクス的展開なのです、私には。独立して事務所長になる前とは違う、新境地です。

（注１）世界の国際弁護士は、自分で称号を「Ｅｓｑ．」とします。エスカイヤクラブ（日本中で展開しているバニーズ・クラブとして有名だと思います。）の「エスカイヤ」で、その意味は子爵だったか男爵だったかの三男坊という意味だそうです。

ヤメ検 司法エリートが利欲に転ぶとき

弁護士像というのも、ひとつではありません。検察官を経験してからヤメて弁護士になるパターンを、「ヤメ検」と呼びます。若いうちに検察官を退官して弁護士になった場合には、刑事関係に強いという特色があるものの、違和感はあまり感じられません。

しかし、各県の検察トップあたりにまでたどり着いたエリートには、それ以外の雰囲気があります。私の同期達はまだそこまでたどり着きませんので、誰が残るのか、傍観しています。

ジャーナリストの新刊本で、その雰囲気を楽しみましょう。

「ヤメ検　司法エリートが利欲に転ぶとき」

著者：森功　

新潮社　２００８／９／２０

Ｐ８

　司法界はむろん、政官界から裏社会にいたるまで、あらゆる場面で幅をきかせるヤメ検。やはり事件の当事者たちが期待するのは、捜査や法律を熟知したその弁護テクニックに違いない。

　そんなヤメ検弁護士のなかでも、田中森一はまさしく特捜の元エース検事として数多くの事件で八面六臂の活躍をしてきた。

田中氏は、1971年検事任官、1987年退官なので、登り詰めたタイプではありません。2000年に石橋産業手形詐欺事件で逮捕され、2008年有罪（懲役3年）確定、弁護士資格喪失です。

Ｐ１１

今回の再逮捕そのものが、田中だけでなく、検察に反旗を翻した他の言論活動に対する一種の見せしめではないか、という憶測も流れた。

実際、これは新聞報道されているような単純な被害者と加害者という構図の事件ではない。田中森一というヤメ検の代表選手が引き起こした「詐欺事件」の本質は、もっと別のところにある。まさに事件は、ヤメ検弁護士が陥りやすい危うさを露呈しているといえる。

この本は、いわゆる重鎮達の世界をノンフィクションで描いています。田中氏だけのノンフィクションではありません。

Ｐ２２４

大阪では、ヤメ検の重鎮を中心に、経済界や警察などの行政機関が取り巻いているともいえる。

そうして検察一家が絶大な力を握り、影響力を行使する。当事者たちにそんな意識はないかもしれない。だが関西検察には、マスコミの監視や政治介入もあまりみられない。東京の司法界に比べ、ヤメ検にとっても棲みやすい場所ではなかったか。

司法界でも東京の、しかも民事事件中心の環境にいる私にとっては、一般読者と同じく別世界のこととして楽しめます。田中森一氏の本も読んでみようかな。

振り込め詐欺；行員説得も、66歳女性が被害

「振り込め詐欺の犯人と、銀行の行員と、どちらが信じられるか？」、という問題ではありません。詐欺師を息子だと信じ込んでいるのですから、被害者はそのような比較をしようとしないでしょう。

【行員説得も、66歳女性が振り込め詐欺被害】［日刊スポーツ　2008年10月28日8時1分　紙面から］

http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20081028-423560.html

行員さんも、やるせないしょう。機転をきかせて、口座番号を書き間違えさせるとか、判子を逆さまに押しちゃう、とかやってみて、事後的に懲戒されるたら、辛いでしょうし。

一時間もかけて、「それ振り込み詐欺ですよ」と銀行窓口で説得して、あげく、預金者が怒り出したら、上司から叱られるでしょうし。

弁護士の世界では、

依頼者を説得しきれずに、依頼者の不利な結果に終わってしまった、

という経験を、『私以外の』年配弁護士はしていると思います。

『私』に、その古い、苦い想い出がないかどうかについては、興味がありません

岡山の弁護士が国選報酬を過大請求

リンク: 国選弁護：岡山の弁護士が報酬を過大請求　刑事告訴も - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

いつものヤメ検の事件にしては『チッチャ』とおもったら、学者上がりなのですね。

黒瀬弁護士は早稲田大大学院を修了後の７７年、愛知学院大助教授（商法）に就任。９１年に副検事、９５年に検事任官した。全国初の大学から検察官への転身で、名古屋区検、法務省法務総合研究所に勤務。９７年退官し、００年弁護士登録した。【小林直、大場弘行】 毎日新聞　2008年10月10日　2時30分

黒瀬『現』弁護士は、助教授が長くって副検事から弁護士という苦労人だったのかな？ 縁もゆかりも持ちたくない。学者から弁護士になって事件をおこしたというと、この人たち。

林田学
http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4ADBR_jaJP276JP276&q=%e6%9e%97%e7%94%b0%e5%ad%a6

吉野正三郎
http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4ADBR_jaJP276JP276&q=%e5%90%89%e9%87%8e%e6%ad%a3%e4%b8%89%e9%83%8e

学者の世界だと、研究費の不正使用事件なんて言うのもあました。医者の世界だと、健康保険への診療費不正請求。ドラマのなかでは、診療費不正請求をしなければ診療所を経営できないみたいに扱われていたりしませんか。

法科大学院の一つの理想はdiversity

・・・・・と賛成しているのですが、ここが不安材料なのです。これからは、様々な人々が弁護士になるのです。

たたき上げの先輩弁護士達は、自分たちで互いを”魑魅魍魎”、などと、からかいながら堅実に司法の一翼の末端をつとめていました。言葉の遊びです。「弁護士になりたかったら一目散に弁護士になれ」、と教育された、そのような一途な弁護士達がマジョリティーでないと理解不能な世界になってしまうのですけれど。私にだけ理解不能ということもあることですので、次の世代にはすんなりと受け入れられるのでしょう。

では、ごきげんよう。

【倒産】さくらシティ １５日で契約終了の案 : 茨城

リンク: さくらシティ　１５日で契約終了の案 : 茨城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

何でしょう？　このニュース？

リーマン系のショッピングセンターが資金繰りにつまって、ショッピングセンターの売却もままならないから、・・・・・

テナントさんに、１５日での賃貸借契約を合意解除を申し入れた？？？

日本の弁護士のやる仕事ですかね？

「ジャフバくん」が決定！

リンク: 日弁連－日弁連広報キャラクター「ジャフバくん」が決定！.

ジャフバ君の髪の毛が「JFBA」（日弁連の英文略称）になっているんですね。

弁護士法４５条（日弁連の目的）とどういう関係があるのか分かりませんが、考えてるほど暇でもありません。

（加筆するかもしれません？　酔っぱらって、過激な加筆をしないように注意しましょう。）

新司法試験、合格率３３％に低迷

昨夜は９月１４日、中秋の名月をいかがお過ごしでしたか？　　昨日の日記でご紹介した、ミスインターナショナル「日本代表選考大会」の一般投票で決まる『webジェニック賞』への、投票クリックはお済みですか？　結城りささんを応援して下さい。

ミスインターナショナルほど熾烈ではないけれど、９月１１日に法科大学院卒業生の司法試験合格発表がありました。

リンク: 新司法試験、合格率３３％に低迷　目安下回る２０６５人.

『新試験』でこんなに多数の合格人数でも、紙で張り出して発表しているんですね。私らの頃の『旧試験』での択一試験発表会場風景みたいです。旧司法試験最終（口述式）発表ではなくてその前（論文式）の、またその前の択一発表風景です。私らの頃、択一合格者って３０００人もいたのでしたっけ？

新試験は法科大学院修了から５年以内に３回という受験制限がある。今回、修了者の１７２人が計３回の新試験を不合格となり、受験資格をうしなった。（１２日の日経朝刊）

法科大学院での単位授与が甘すぎるんでしょうね。旧試験では適切な教育も指導もなく長期間司法試験受験をうけて人生を無駄にする若者が多かった、という反省もあっての司法試験制度改革だった。法科大学院での早期の転身を指導してもらったら良いんじゃにかな、と私も期待していたのだけれど。

まだ創生期だから法科大学院によっては、司法試験がどのようなものか見極めがつかなかった、と言うところでしょうか。法科大学院制度発足前、択一合格経験者の半数の論文科目習熟度はかなり接近して滞留していました。つまり旧試験生の上位約３０００人くらいはいつ合格してもおかしくないと目されながら、『滞留』していたとい思います。その滞留組が今年何人くらい新試験を受けだのか、数字があったらおもしろいかも知れません。

法科大学院は法学部卒業者が中心の既習者コース（２年制）と、法学部以外の出身者や社会人らを主に募る未習者コース（３年制）がある。合格率は、既習者コースが４４．３％（昨年４６．０％）、未習者コースは２２．５％（同３２．３％）で昨年より差が広がった。（同上）

｛法科大学院制度＋大増員｝という新制度は、たとえば工学部など他学部出身者にも法曹への門戸を広くする、という点を私は一番大きく買っていたのです。ですから、未習者コースの合格率が落ちているというのは気になります。

３年制を終えた最初の司法試験受験が昨年でしたので、特別に昨年の合格率が高かったのかな？　他学部出身の弁理士さんや会計士さんたちで旧司法試験受験経験あり位の人たちが法科大学院発足と同時に入学して、合格率を押し上げていたのか、法科大学院発足時に早稲田大学が法学部卒でも容赦なく未習者コース（３年制）に入学させた影響もあるのか、非常に気になります。

旧試験滞留組は大多数が法学部卒でしたが、法科大学院に大挙転向しました。ですから、既習者コースからの合格率を旧試験滞留組が底上げしていたと言えるでしょう。旧試験滞留組がいなくなってはじめて、法学部卒既習者コースと未習者コースの差を１年で埋める教育が可能なのかどうか、という制度設計本来の疑問点に答えが出ます。

これは可能だと思うのです。法学部４年間分を１年で習得せよというのではなくて、既習者コースと一緒に学習させても良い程度の法解釈学基礎教育を、１年かけてすればよいのですから。

あと２年もすれば、既習者コースと未習者コースの合格率に差はなくなるんじゃないか？旧司法試験滞留組で法科大学院に今更入学してくる人数はごく限られているでしょうから。未習者コースの『１年生の民法』を教えてみたいです。

法科大学院卒業生の進路

『ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＬＡＷ　JOURNAL　Ｎｏ．７』（レクシスネクシス・ジャパン(株)発行、2008年　October号）に特集があります。日本語の雑誌で書店に並んでいます。

［特集］弁護士・法科大学院修了者の採用　企業内弁護士は大幅に増加するか

　　　　司法試験の合否にかかわらず採用　三井物産

　　　　実務未経験者も歓迎　第一生命

　　　　加速度的な成長を期待　オリックス

　　　　初の企業内弁護士が活躍　合同酒精

　　　　管理職として採用　山武

　　　　社費で法科大学院へ派遣　アルプス電気

P２９には、

学部卒者と同じ条件で鍛える

法科大学院修了者は、採用後、どのように業務を学んでいくのですか。

　法科大学院修了者であっても、採用後のトレーニングは学部卒の新入社員とまったく同じ形をとっています。一般社会人研修から始め、１年間は当社でＭＭリーダーと呼ばれる先輩社員のMan to Man指導下につくと同時に、CDP(Career Development Plan)研修も行っています。１年目は、典型的な取引である売買契約やアメリカの民事訴訟の概要など基礎知識のほか、投資案件等での社内手続の流れなども先輩社員が教えます。２年目以降も、より詳細な知識を習得できるような発展した研修が組まれています。

　待遇面で学部卒業者との差はありますか。

　給与について、特に法科大学院修了者ということで区別は設けず、年齢的にみて通常の大学院修了後に入社した場合と同等の処遇にしています。海外ロースクール等への留学条件など、その他の待遇も同じです。

　というインタビュー記事もありますが、期待もされているようです。

　アメリカでＭＢＡが出来たのは戦前の事だったそうです。当初は、企業からさほど高い評価が得られなかったそうですが、次第に給与面が上昇しＭＢＡ取得者も増加して、今日にいたっているそうです。

　日本での雇用慣行が終身雇用・年功序列のままだと変化は起きないかも知れませんが、すでに日本でも世界中でＭＢＡやＪＤを取得してきた社員が雇用の流動性を高めています。

　法科大学院卒業生はまだまだ僅少ですが、法科大学院の真価が問われるのは、法学部卒学士や修士の法務部員と比較されたときの社内評価において、だと思われます。

省庁中途採用広がる

リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー.

「省庁　中途採用広がる」（08/08/24日経朝刊　３面）には、さらに、

・・・・昨年、主に新司法試験合格者を対象にキャリアの中途採用を行ったが、今年は経済産業省と国税庁も産気して９月から１０月にかけて実施。

新司法試験が０６年に始まり、法学部生が法科大学院に流れたことで「国家公務員の供給源そのものがしぼんだ」（経済官庁幹部）事情もある。

との記事があります。法学部卒のキャリアは今後どうなんでしょ？　法科大学院卒の受け入れが期待されているが。　　公務員制度については、法学部新卒採用が主流だった Ｉ 種試験の合格者を優遇するキャリア制度の見直しも、「基本法」が成立している。

法学部の廃止は文部省が認めないだろうけれど、そのうち、学部卒と法科大学院卒の質の差が歴然となれば問題解決だ。　

不況に喘ぐ弁護士

不況に喘ぐ弁護士市場、薄利多売訴訟から受任料詐欺まで
AUGUST 19, 2008 07:39 東亜日報

弁護士１人当たりの事件受任件数は、１ヵ月当たり３件を下回る。ソウル地方弁護士会が集計した１人当たりの年平均事件の受任件数は、０２年３８．２件から昨年は３１．５件へと下がっている。

０２年、５０００人を越えた弁護士は、今年に入って２倍に増加したものの、事件の伸び率はソウル地方弁護士会を基準で同期間４０％増に止まったためだ。

リンク: donga.com[Japanese donga].

お隣、韓国でのお話ですが、日本の近未来かも。

日弁連 - 法曹人口問題に関する緊急提言について

私のブログで最近の話題にしたので、ご興味をお持ちの方はすでにグーグルして、ご覧になったと思います。

法曹人口問題についての日弁連のＨＰです。法律扶助国家予算についての国際比較も、ＰＤＦの資料編にあります。

リンク: 日弁連 - 法曹人口問題に関する緊急提言について.

法曹の質を計測

司法試験合格者（弁護士）の大増員という既定路線について、日弁連が「法曹の質」を持ち出してスピードダウンを提言した。ロースクール関係者は反発しているし、政府もスピードダウン論には反対し、「質」についての検討に入ると、先頃のニュースで伝えられました。

弁護士同士で法的会話をするときには、司法研修所を卒業しているからにはこのくらいの説明で足りるはずだ、という前提で会話をしています。司法試験合格のレベルは、その共通言語の習得くらいでしょう。

もちろん、特定分野について相手方の弁護士がどの程度の経験を有するかによって、話し方を変えます。たとえば、特許がらみや倒産法がらみ、国際取引がらみ、などは、研修所教育がほとんどなされていない特殊分野なので、条文数だけでも教えて相手方に注意喚起しておかないと、いらぬ紛争を続けることがあるからです。

司法試験合格レベルを下げるということは、共通言語の単語が少なくなるということ。だから、質が下がりすぎると、相手方弁護士にどの程度の言葉数を費やさなければ意志疎通できるのか、常に不安なことになります。まあ、慣れてしまえば問題はないでしょう。

その他の資質については、過去の司法試験では一切テストされなかったのだから、ロースクール教育の過程で資質を高めたり切り捨てたり、むしろロースクール教育に期待をして良いのではないでしょうか。

ところで、はたして「法曹の質」はどうやってはかるのか？

「はかってみました」、という本が出ました。　「JLF叢書VOL.１４「法曹の質」の検証」、「法曹の質」研究会編、2008年・商事法務

統計学や社会学の素養があるとおもしろい本なんだろうな。この本は、弁護士へのアンケートを分析している本です。

一つ、おもしろい事に気づきました。

「法曹の質」構成要素についての意見を集約した。この集約に際しては、「理想の弁護士に期待される法曹の質」、「普通の弁護士に最低要求される法曹の質」、および「司法研修所を出たばかり弁護士に必要とされる法曹の質」を区別して調査した。

そうですよね、法曹の質を論ずるときに、何のための「質」論なのか明確にしないと。政府が検討に入るという「質」は、どれなんでしょう。政府が調査するとどうなるのか、興味津々です。

私は、修習生を事務所で個別指導したり、弁護士会の修習委員を経験したりして、修習生を採点しています。この本の調査質問項目は、修習生の採点項目の参考になりそうです。、

イギリス法律扶助改革

7月18日ブログ（http://qcbengositecho.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_f1fc.html）で法律扶助の国家予算の比較をご紹介しました。最も国民一人あたりの法律扶助国家予算が高額だったイギリスの弁護士「業界」にとって、法律扶助がどのように位置づけられているのだろう、との疑問がわいていました。

ふと開いた業界誌によると、

（イギリス）弁護士業界全体でみると、２００３年／０４会計年度における弁護士業界全体の売上高は１８０億ポンド超であり、そのうち法律扶助による売上高は約２０億ポンドとなっている。法律事務所の数でみると、約４，１００のソリシタ事務所が法律扶助事件を取り扱っており、バリスタの場合はその大半が法律扶助事件を収入の柱にしていると言われている。（「イギリス法律扶助制度改革をめぐる対立」、三枝麻由美　自由と正義Vol.59　ｐ130～131）

バリスタというのが法廷で活躍する資格なので、日本の弁護士のイメージに近いのです。ソリシタは、法廷外で活躍したり、またバリスタを補助する資格です。日本では司法書士や行政書士に似た資格です。たとえば金融専門弁護士など高額所得者は、ソリシタ資格のようです。日本人ビジネスパーソンがイギリス弁護士といえば、だいたいソリシタです。

法廷弁護士は国選事件を収入の柱にしている、というところ、日本でも地方で弁護士を開業すれば、国選事件だけでも食べて行けると言われていたのと共通していておもしろいです。（注）

　そのようなイギリスで、法律扶助の制度改革で「新契約」制度に業界が反対しているそうです。

　刑事法律扶助分野において、とりわけ新契約への反対意見が強い。　・・・・これまで主要な（イギリス）刑事弁護協会は新契約のボイコットを呼びかけたり、デモを行うなどして、刑事法律扶助の新契約導入に強硬に反対してきた。（同上）

（注）　日本の弁護士でも、一月に10件の国選刑事事件ができれば、食べてゆけます。ただし、東京では弁護士が余っているので国選事件を１０件受けられないシステムになっているらしいです。　国選刑事事件を月10件以上はどうだろう？疲れてしまいますね、きっと。地方だと裁判所と拘置所と事務所が徒歩圏内だったりして楽なのかも知れませんけれど。「私は無罪。えん罪です。」みたいな国選刑事事件のを一件でもやってしまったら他の事件は出来ないだろうから、たちまち家計は火の車でしょうし。

法曹増員スピードダウン緊急提言

リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース－内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで.

司法試験合格後、タマゴたちは最高裁の運営する司法研修所で修習する。私の修習時代は２年だったが、今は１年に短縮されている。その卒業試験は、司法試験のあとの２回目なので通称「２回試験」と呼ばれる「考試」である。

日経の今朝の記事は、最高裁が分析した結果「できが悪い」というもの。ネットでなく記事には、不合格答案の珍回答も掲載されている。

司法制度改革審議会が、法科大学院創設とセットで司法試験合格者を２０１０年ごろに年間３０００人まで増やす方針を提言し、２００２年３月の閣議決定して着々とすすめられてきた。日弁連も賛成していたが、日弁連が今月１８日にスピードダウンを緊急提言し、町村官房長官が即座に日弁連の緊急提言を業界のエゴと批判していた。

リンク: NHKニュース　司法試験合格者 議論活発化へ.

最高裁のコメントは、いわばスピードダウン論に荷担する内容になっている。

法曹、とくに弁護士の「質」にかかわる議論なのだが、国民が決めるものと単純に考えている。「質」といっても何の質なのかとか、業界内でも議論百出ではあるけれど。（注２）

３０年くらい前の司法試験合格数は、年間３００人位だったから年間３０００人合格はちょうど１０倍になる。国民が希望しているのは、10分の１の質かもしれません。300人時代から比べて、3000人時代になって、質が10分の１以下に劣化されるという実証はなかなか難しい。

（7月25日追記）

この場合の１０分の１の質というのは、私は、弁護士質の最低ラインを想定している。300人時代の「10分の１の質」で十分だと考えれば、さほど騒ぐことには及ばない。中教審が、23日、「重大な問題ない」と声明したそうだが、そのとおりである。（注３）（http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080724ddm012040010000c.html毎日新聞　2008年7月24日　東京朝刊）

二回試験に無事合格して修習を終了してからの勤務先法律事務所がなく、ＯＪＴの機会がない新人弁護士がでたとしても、法曹界経営側（裁判所・検察庁・弁護士業界）に新人弁護士の受け入れ予算がないというだけのことだ。弁護士会には、新人弁護士の職を確保する義務も、新人弁護士を教育する義務もない。

日弁連のスピードダウン緊急提言は、従来路線の『「建前』を捨てざるを得なくなった『本音』を出したものと理解している。ならばむしろ、『質を維持して欲しい。』ではなく、『質は維持できません。』と言ってほしかった。弁護士会は、300人時代と同質性を保とうなどという、大それたことに会費や上納金を強制的に集めないで欲しいものです。

(注１）　スピードダウン緊急提言は日弁連HPに掲載されています。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/080718.html

（注２）　スピードダウン緊急提言で，低下が指摘されている法曹の質は、様々な質の要素のうちの一つである基本的な法的知識や法的理解力など。

（注３）　中教審法科大学院特別委員会座長（田中成明教授）が、「総体としてみれば（法科大学院）修了者の素質・能力は従来に比べて遜色ない」と強調されたというが（同日、日経朝刊）、その根拠を伺ってみたいものではある。『田中成明教授は基礎法学の名誉教授ではあるが、解釈学の習得レベルについてどのように比較したというのだろう。従来の司法試験『受験生』総体と遜色ないというのであれば、納得する。受験生』は学部レベルから合格レベルまで玉石混交だから。

（追記予定）

探偵トラブル

探偵さんは、１年前に探偵業法が出来るまでは野放しでした。消費者トラブルが多くて、登録制が出来たのですが・・・・

『探偵トラブル 苦情が1000件超』　毎日新聞　2008年7月20日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080720ddm041040093000c.html

登録業者が２７００件で、苦情が施行１年で１０００件と読めるんですが。この１０００件は、登録業者に対する苦情数じゃないでしょうね？？？

苦情数が６年連続１０００件超（国民生活センター集計）というのですから、探偵業法施行でも被害が減らなかったというニュースのようです。

債権回収とか離婚相談とかの時には、探偵に依頼してもらう立場としては、やっぱり弁護士から依頼者に探偵業者を紹介・推薦した方が良さそうですね。

診療報酬と国選報酬

昨日のブログ「弁護士の国選報酬」に、お医者様からコメントを戴きました。それから更に目にするニュースが重なったので、まとめてみました。

http://mainichi.jp/select/science/news/20080719k0000e010043000c.html

（診療報酬：収入激減を招く「５分ルール」実態調査へ、毎日新聞　2008年7月19日　11時45分（最終更新　7月19日　12時09分））

医者の「外来管理加算」って、５分以上診療でやっと５２０円とか。この５２０円のうち患者は現金で３割とか２割を払うというのですよね、あとは健康保険から回収なので。とすると、時間ロス無く１２人６０分で計算すれば、６２４０円の売上ということでしょうか？

待ち時間なしに月１６０時間は診療するとして、月の売上が約１００万円の計算となる。その中から診療室の賃料を払うと、看護師に十分な給与を経費支出できるとは思えません。無意味な検査をしたり、薬を売らないと、医療機関を経営できない構造を、厚労省が作っているようなものです。そういえば、こないだ風邪ひいたときに、受付もいない内科医さんのところで看てもらいました。もちろん、その内科医さんから薬を買ってきました。

公務員の給与（単なる経費）と、専門家の料金（売掛金）とを、同じ水準で良いと国が勘違いしているのではなかろうか、という点で診療報酬にも国選報酬と同じ問題がありそうです。弁護士の場合は、時間単価計算が頭をかすめるようになれば経営者（ボス）弁は国選弁護を受任出来なくなります。それでも、「勤務弁護士に国選を自由にやらせて、お小遣いにさせている。」というのが実態だった訳です。いわば、ボス弁が保険外診療をして、勤務弁護士に固定給を保証して国選弁護をさせていたようなものです。

都内の法律事務所に事務所単位で統計をとれれば、国選事件は一切受けないという所の方が多い感覚です。私も勤務弁護士を入れるまで、刑事国選をしていませんでした。医師の場合も、「保険診療お断り」というところが、高収入を得ているようですが、如何でしょう？　

もっとも、

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008071800724

（最低生活費、月２３万円＝首都圏の独身男性－民間調査機関、時事ドットコム2008/07/18-17:38）

公務員からは、「２５歳の自立した男性の都内で必要な給与は、２３万２６５３円で時給換算１３３９円」が統治の客体モデルですから、「十分食えるはずだ。」としか見えないでしょう。

国選報酬値上げか？

刑事被告人は、貧困そのほかで弁護士を依頼できないときは、国に弁護士料を払ってもらう権利がある。このときの弁護士料を国選報酬といいます。

たとえば地裁で初公判から３回で終了した場合には、８万４千円だそうだ。３回という回数には、拘置所へ出向いて被告人からの事情聴取などは含まれていない。また、交通費はおろか原則としてコピー代もでない。

大まかに言って、約３日働いて８万円という感覚だろうか。そのくらいだとちょうど勤務弁護士の給与くらいにはなる。もちろん事務所経費をまかなうことは出来ないだろう。そのうえ、保釈請求や示談交渉などをすれば、実働３日ではとうてい終わらない。しかも、約２ヶ月にわたってその事件を頭の中から消すことは出来ない。それが、１万円ほど値上げあされるらしい。（今日の日経夕刊）

リンク: 国選弁護人の報酬増額　法務省方針　NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース－内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで.　　　

ちなみに、貧困者のための法律扶助の国際比較をご紹介します。国民一人あたりの、法律扶助の国家予算額についての調査結果だそうです。円換算してあります。

イギリス　７，２６２（円／人）

カナダ　　２，０６６（円／人）

アメリカ　１，８７６（円／人）

日本　　　　　１１５（円／人）

日本での数字は、民事法律扶助予算５１億円＋国選９６億円とのことです。日弁連国際室での文献調査結果のようですので、年度にずれがあったりします。貧乏人に酷な国といわれているアメリカより一桁下です。記載ミスではありません。（出典：日弁連委員会ニュースＮｏ．７２（２００８年７月）ｐ４）

日本では法的紛争の２割しか法的解決が得られていない状況を、「２割司法」といいます。

イギリスを１００％とすれば、日本では１．６％も法的解決ができていれば、日本の法曹はがんばっている、として良いのではないだろうか？　どうやって２割などという数字を割り出したのか知らないし、１．６％を達成できているとう計測方法も分からないけれど。

(注）日本の現状は２割司法で宜しくない。もっと司法試験を簡単にして弁護士を増やして、２割司法の現状を打開しよう、ということで法科大学院制度となった。

教科書歴史問題

リンク: 新学習指導要領：中学教科書に「尖閣領有」も明記　文科省が方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

リンク: 竹島問題の明記、「固有」の表現抜きに自民内で不満も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

尖閣・竹島が日本国土だとの説には、私も賛成です。

ちょうど読んでいる本に、
イギリスでは、子供に教えることに間違いがあった場合、その父兄が訴えることが出来るようになっているって、ありました。
ロンドンの高等法院は、ゴア元副大統領の映画「不都合な真実」を上映しても良いが、その際、必ず上映前に先生がこの映画には誤りがあるとの前置きするように、と条件をつけたようです。
（武田邦彦「偽善エコロジー」幻冬舎新書p77）

イギリスの法曹って、がんばってますね。科学者からは、けっこう偽善エコロジー批判が多いようです。

ただ、尖閣問題なんかだと、歴史修正主義という歴史学における論争もあって、しかも、領有権となると国際法的な評価の問題も含まれるんだろうし。とりあえず、この問題について、日本の裁判所では受け付けてくれない（訴え却下）でしょう。

この種の依頼はないから、この程度

公認会計士 ６０周年

公認会計士制度６０周年

今日が公認会計士制度６０周年の記念日であると、日経新聞の朝刊広告で知りました。

公認会計士協会のメンバーは２万６０００人とのこと。増員をはじめて、あっという間に弁護士数を抜き去りました。

公認会計士の業界は大企業の監査がコア事業。人海作業でコングロマリットの棚卸しとかをしているらしく、日本でも大手監査法人が世界的な公認会計士事務所と提携している。今は、ビッグフォーになっているようです。ビッグエイトと言ったのは３０年近く前でしょうか？

若い公認会計士から、「１監査法人で全企業を独占できれば、キチンと監査できる。」、とエンロン事件の前に理想を聞いたことがあります。カネボウ事件を経て今では、企業から監査依頼先を３年（？）ごとに変更しなければならなくなりましたので、１監査法人独占は制度的に不可能です。

リンク: 公認会計士 - Wikipedia.

司法修習生の守秘義務違反ブログ

リンク: ブログに容疑者の様子など掲載、司法修習生に守秘義務違反の疑いも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

問題の日記内容は、これだと思います。
http://blog.goo.ne.jp/oshiete-goo-shitumon/e/84aab7434f15b38a9d6fec6168b8325b


捜査機関の「取り調べ」については、可視化や弁護人立ち会いによって、制度的・法的にオープンにすべきだと思います。
でもね；

私は１０年前から、修習生を事務所に受け入れて、指導担当をしています。
相談者にとっては秘密にしたいこと、恥ずかしいこと、を語ってもらって、相談に乗るのが弁護士の仕事。『ゴルゴ１３』みたいで、惚れてます。

修習生を同席させるときには、修習制度を説明して、「守秘義務もありますから、ご安心下さい。」と、ご了解を得ます。
問題の日記内容は、許せません。私のところでの面談を日記に載せたら内容如何に関わらず、二度と依頼者相談には同席させず、成績は最低点を与えて、「法曹資格を得ませんように。」と、仁王様にお祈りします。

現在の司法試験制度は、2本立てです。分かりやすく言えば、旧司法試験（２％の合格率）と新司法試験（法科大学院卒業生だけがうけられる試験）です。この修習生が旧司法試験合格者だとの情報がネットで流れていました。法科大学院では、法曹倫理という科目が必須なので、そんなの事するはずない、というのが論拠だったようです。ところが、電話ベースの情報では 、有名法科大学院の新司法試験合格組だったようです。

どうなんだろう？　　

私は、修習制度廃止のためのキャンペーンが始まったとおもうのだけれど、キャンペーンで、前途ある可塑性に富んでいるかもしれない若者の将来を奪うのもなんだかなー

＞ブログを公開して問題になった修習生へ
私の事務所での秘密ではないので、あなたの将来について書いたのではありません。

弁護士の品格

弁護士法５６条１項は、「職務の内外を問わず品位を失うべき非行」をした場合を、懲戒事由としている。医師や各士業でも、「品位」の保持をもとめているが職務外にまで品位を求められているのは弁護士だけらしい。（弁護士の「品位」と「品性」、鳥山半六、自由と正義２００８／５号ｐ９）

弁護士法２条では、「品性」の陶やに努めなければならない、ともしている。

「品位」と｢品性」が出てきたので、あとは、「品格」でしょう。　どこかの条文にあるのでしょうか？　品格を論じる書籍が流行っているので、「弁護士の品格」という本もそのうち出版されるかもしれません。　　年間３０００人新人時代を迎えて、弁護士の「品位」や「品性」を謳う弁護士法もやがては時代遅れのものとなっていくのか？（同ｐ１１）、に私も同感です。

＊「自由と正義」は日弁連発行の月刊誌です。

弁護士ゼロ地域が完全解消

日本弁護士連合会のＭＬからの転載です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　本日、滋賀県長浜市（大津地裁長浜支部管内）に弁護士が1名登録し、

地方裁判所支部単位の「弁護士ゼロ地域」が完全に解消されました。
　下記のとおり、会長談話を発表しています。
　○「弁護士ゼロ地域」の解消に関する会長談話
　http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/080602.html

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私は、日弁連での弁護士紹介ページに顔写真も必ず掲載することが良いと思っています。結構、偽弁護士に出くわしますから。偽弁護士対策のために、弁護士の皆さんも協力しましょうよ。

日弁連のサイトには、弁護士紹介ページも出来たようです。