【事業再生】ＪＡＬ再生タスクフォースがＡＤＲへ
ＪＡＬ救済のために、産業再生機構を特別立法で復活させるのではないか、とすら空想していました。国交相の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」に、旧産業再生機構チームが入ったことで予想されたことでした。事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を利用する方針だとのことです。
【日航債務3000億円免除 再生チーム素案、債務超過と判断】NIKKEI ＮＥＴ 09/10/14 07:00 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091014AT1D1301S13102009.html
素案をもとに金融機関などと交渉し、10月末に計画案、11月末をメドに最終的な再建計画を策定する。
再生チームは日航が少なくとも2500億円の債務超過に陥っていると指摘。素案では(1)債権放棄やＤＥＳによる金融支援(2)1500億円の資本増強を含む最大4800億円の新規資金調達(3)約3300億円の年金積み立て不足の1000億円への圧縮――などを盛り込んだ。
塩付けＪＡＬ株は、ＡＤＲならば１００％減資にならかもしれませんが、まだまだ不透明です。「年金支給額の半減」というところが、未経験なイシューです。退職金大幅カットならば、労働組合に「差し迫った失業」と退職金カットを比較検討していただく訳です。ところが、ＪＡＬ事案は、年金を既に受給している方々が相手でしょ。ご本人たちよりは、孫たちが年金を当てにしてる可能性も高いし。
とりあえず注目しましょう。
塩付けのＪＡＬ株はとっくにあきらめているので、売却する気もありません。それより、株主優待とＪＡＬカードのポイントの方が重要なのです。
なお、事業再生ＡＤＲについては、雑誌『ターンアラウンド・マネージャー』４月号に拙稿掲載しました。（2009年3月4日のブログhttp://app.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?__mode=edit_entry&id=56834557&blog_id=610594）
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２０１６年のオリンピック招致運動が、いよいよ１０月２日にむけて決起集会をしたようです。
。
日本の金融不安で「貸し渋り」が広がった９０年代後半に成長。強引な手法が批判を浴びたが、米リーマン・ブラザーズなど外資系金融機関から資金を調達し、これを元手に事業を展開してきた。
。なかなか出来ないことだと思います。彼は会社を持っていたはずなので、会社借り入れ（彼の連帯保証）を合計した金額ならば、ありふれた数字です。
ではありません。 イスラエルが？です。
政治家なのに、お役人か評論家みたいな寄稿
。
。 年忘れ
。 ４年生の１２月からでは、新入社員教育付き新卒採用というわけにはゆかないでしょう。一年
。
。そのころには、小室氏のニュースは忘れ去られてしまうかも知れないので、集めた参考資料を掲げておきます。予告なく追加したり書き換えたりします。、同じリンクが二つずつ掲載されているのは、mixiに貼り付けるときのためのアドレスなのでそのうちに消すかもしれません。
、
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、金融庁にはリーマンの日本子会社に資産を国内保有命令する権限があったのですね。へーーーーー
。
。会計士目線については、仕事上ほんの少しだけかじった事がありますが、アナリスト目線、投資家目線という新しい見方も新鮮です。
。（今日の日経夕刊）
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