弁護士→政策秘書

民主党の新人当選者達に秘書が不足しているという。自民党落選議員の元秘書が大挙して転籍するというのもおかしなものなので、混乱は避けられない。

公設秘書の中でも、国会議員政策担当秘書という特別職国家公務員がいる。国会議員一人に二人の公設秘書に加えて、政策立案能力のある秘書を一人までは国費でまかなうという、1993年の国会法改正で誕生した制度だ。（注１）　この国会法改正のときも、官僚主導から議員主導へとの理想だった。

政策秘書になるためには、国家試験のルートもあるが、弁護士でもなれるのだそうだ。数日前に、弁護士会からの一斉ファックスで知った。

リンク: asahi.com（朝日新聞社）：弁護士→政策秘書、転身のチャンス　説明会に応募殺到 - ２００９総選挙.　　2009年9月8日3時2分

司法試験合格者らを政策秘書に登用する制度は９４年に始まった。「弁護士が社会の隅々に進出して多様な機能を発揮」（司法制度改革審議会意見書）するという司法制度改革の趣旨にも合致していた・・・・・。

給与は年７００万円以上。日弁連によると、１～２年目の若手弁護士なら秘書への転身は年収アップになりそうだが、４～５年目ならダウンすることもあるという。・・・・・

厳密には司法試験合格者（国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程 19条1号）のことらしい。それならば同条2号での「博士号取得者」と同じだ。法科大学院卒業の学位は、「法務博士」なので司法試験を受けなくても同じと言うことらしい。給与は、年額700万円以上だそうだ。(注２）　

議員秘書給与詐欺事件というのがあった。秘書の実態がないのに、国から秘書給与を得たという不祥事だ。公設秘書経験者から政策秘書への登用もあるので、主にそのルートからの政策秘書給与が詐取されたようだった。

法務博士が司法試験合格するまでとか、弁護士の就職先が決まるまでとかの、小遣い稼ぎで、議員秘書給与詐欺に荷担させられることがないように願う。

・・・・・・・それでも、これだけ人が集まる理由を日弁連は「実際の立法作業の経験や人脈が、今後の仕事に生きるという考えがあるのではないか」と推測する。

「今後の仕事にいきる」とのコメントであるが、むしろ政策秘書から国会議員へというルートを希望しているのではなかろうか。どの程度の数の弁護士が「殺到」しているのかは知らない。が、若い弁護士や修習生、司法試験の結果待ち状態の法務博士ではなかろうか？

私の回りには、いずれは立候補して国政に関与する夢をもって司法試験を受験をしていた友人が何人もいた。実際に弁護士になってから議員秘書のようなことをしていた友人もいるし、国会議員になった弁護士も数人知っている。

選挙運動をしなくともよいならば、私にとっても議員兼弁護士は悪くない選択だと思う。国会議員ならば、政策秘書含めて三人の秘書が国費だし、議員会館も国費だ。うまくすれば「レインメーカー」になれるかも知れないし、そのまま引退も悪くない。

(注１）参議院ホームページより（国会法抄、資格試験等実施規程など）http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/hisho/

(注２）ホントかどうかは　→　電子政府の総合窓口より（国会議員の秘書の給与等に関する法律）http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02HO049.html