Amazonに約140億円の追徴課税

【「アマゾン・ドット・コム」関連会社、東京国税局から約140億円の追徴課税受ける】

日米租税条約では、本社機能がなければ日本で納税をする必要はないとされているが、東京国税局は、千葉・市川市の物流センターに本社機能が一部あるとし・・・　ＦＮＮフジニュースネットワーク(07/05 18:16)

リンク: FNNニュース: 「アマゾン・ドット・....

租税条約は、２国間に渉る企業活動について国家課税高権の調整をしています。２国が同じ取引について２重に、それぞれ課税するのもおかしなものなので、条約でそれぞれの国がどのように課税するかを定めています。（厳密にはご自分で、どうぞ。）

Amazonのこの問題は、PE(恒久的施設）課税問題です。新条約では「本社機能の一部」とされたのかな？　ｗｅｂでさくっと調べてみると、新条約で「倉庫」がＰＥから外されたことが書いてあります。新聞記事などは、新しい取材結果を知るだけの価値であり、内容の信憑性や、ましてや専門用語の正確性などは全くあてになりません。

日米課税当局同士で協議するそうですが、さて、どうなりますやら。

新条約が発効したのは、２００４年だったのですね。この新条約では、国際的租税回避について、厳しくなったのでした。既に５年も経ったということですか。本は、何冊か買ってあるはずです。

リンク: 日米租税条約（新条約）の発効について.